【速報】千葉県、まん延防止適用要請 対象は市川・船橋・松戸・柏・浦安の5市 熊谷知事「総合的に判断」

対策本部会議であいさつする熊谷知事(右)。千葉、船橋、柏の3市と市長会、町村会の関係者がオンラインで出席した=15日午後8時ごろ、千葉県庁
対策本部会議であいさつする熊谷知事(右)。千葉、船橋、柏の3市と市長会、町村会の関係者がオンラインで出席した=15日午後8時ごろ、千葉県庁

 政府は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、千葉、埼玉、神奈川、愛知の4県にも改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。対象は東京、大阪など6都府県からさらに拡大する。千葉県内の対象地域は、市川、船橋、松戸、柏、浦安の5市。東京に近く、新規感染者数などの状況を考慮した。県内では同日、緊急事態宣言解除後で最多の144人の新規感染が明らかになった。

 千葉県は15日夜、新型コロナウイルスの感染拡大防止へ「対策本部会議」を開き、「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する方針を決定し、同日伝えた。期間は20日から5月11日まで。熊谷俊人知事は会議後、報道陣に「全国的な感染者の増加や東葛地域での感染拡大の兆候があり、予防措置を講ずるため重点措置の適用要請を判断した」と述べた。21日が期限の飲食店等への営業時間短縮要請については、内容を見直し20日から5月11日まで実施する。協力金は事業規模や重点措置の区域内外に応じ支給額を算出する。

 熊谷知事は会議後「県内の感染状況や医療提供体制、変異株の発生状況、隣接都県の状況などを総合的に勘案して決めた」と説明。15日午前の定例会見で「県単体の感染状況を見れば要請段階ではない」としていたが、県内感染状況を考慮し一転して要請を決めた。

 重点措置の対象区域となる船橋、市川など5市では、飲食店の営業は午後8時までに短縮を要請。酒類提供は同7時まで。また、飲食店の見回り調査を開始する。

 対象区域外では、飲食店の営業は午後9時まで、酒類提供は同8時まで。

 協力金は前年度売上高などに応じて算出し、区域内の中小企業は4万~10万円。22日分で1店舗あたり88万~220万円。大企業は1日あたりの売り上げ減少額などに応じ、上限20万円で1店舗あたり最大440万円。

 また、県全域で飲食を主とする店舗でのカラオケ利用の自粛も要請する。

 千葉市など、今回重点措置の対象区域にならなかった自治体についても、感染状況によっては対象区域に追加する方針。

 県は今回の会議から千葉、船橋、柏市と県市長会、町村会に出席を求めた。


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