飲酒運転根絶へPT コロナ禍の“変化”対応 秋の交通安全運動スタート 千葉県警

国道297号の市原インターチェンジ入り口付近で飲酒検問する警察官=21日午後4時45分ごろ、市原市
国道297号の市原インターチェンジ入り口付近で飲酒検問する警察官=21日午後4時45分ごろ、市原市

 八街市で児童5人が飲酒運転の大型トラックにはねられ死傷した事故を受け、県警は、飲酒運転の取り締まりに専従するプロジェクトチーム(PT)を設置する。新型コロナ禍で変化する飲酒習慣に対応した手法を導入し、10~12月に摘発を強化する。21日に始まった秋の全国交通安全運動(30日まで)中にも飲酒検問や速度違反の取り締まりを重点的に行い、悲惨な事故撲滅を目指す。

 八街市の事故を受け政府は、通学路の安全確保と飲酒運転の根絶を2本柱とする緊急対策を策定。県警は政府の方針を実行に移す「緊急対策アクションプラン」(対象期間・2021~22年度)をまとめ、PT設置や登下校時間帯の交通取り締まり強化を盛り込んだ。

 県警幹部は「(重大事故が)発生した場所の県警として、国の方針を確実にやらなければならない」と語気を強める。

 県警によると、コロナ禍で飲酒の習慣が変化しており、今年上半期(1~6月)に起きた飲酒運転が絡む交通人身事故は、深夜より午後8~10時ごろの発生が多くなった。飲食店の時短営業が影響しているとみられる。飲食店ではなくコンビニ店で酒を買って車内で飲んだり、自宅で飲んだ後に酒を追加購入するため車を運転したりするケースも目立つ。

 こうした状況を踏まえPTは、コロナ禍の飲酒習慣に対応した効果的な取り締まり手法を検討し実践する。県内に発令中の緊急事態宣言が終了すれば、飲酒の動向に影響する可能性があり「念頭に置いて取り組む」(担当者)という。飲酒運転の通報に特化したメールフォームも県警ホーページに開設し摘発につなげる。

 同プランではこの他、飲酒や過労の有無などを確認する安全運転管理者を事業者が選任しているか確認を強化する。県安全運転管理協会などと連携して未選任の事業者を把握、選任を求める。八街市の事故では運転手の勤務先が安全運転管理者を選任していなかったことが問題となった。

 プランに掲げた飲酒運転や速度違反の取り締まりは、秋の全国交通安全運動(21~30日)でも重点的に行う。初日の21日午後4~5時には市原署や高速隊が、交通量が多い国道297号の館山自動車道市原インターチェンジ(IC)近くで飲酒検問を実施。高速道路に入る車など約350台の運転手の呼気を検査した。摘発はなかった。

 同署によると、過去の摘発事例では「高速道路は飲酒検問が少ないので飲んだ」などと説明する運転手がいた。八街市の事故では運転手がパーキングエリアで飲酒した後、高速道路を運転したとされるため、IC近くで検問を行った。


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