千葉県内の開業医や歯科医ら約４千人で構成する「県保険医協会」（岡野久会長）は、健康保険証を２０２４年秋に廃止しマイナンバーカードに一本化する政府方針について会員を対象に調査を行い、「７割が反対」との結果を公表した。

　反対の理由として「マイナンバーカードが普及しないと混乱が生じる」「選択の自由があるべき」などの意見があったという。

　また、２３年４月に患者の資格情報を確認する「オンライン資格確認システム」導入の原則義務化には７６％が反対。賛成はわずか２％だった。「時期尚早」「義務化には反対」などの声が上がった。

　システム導入に２００万円ほどかかる一方で、公的補助は４０数万円にとどまり「負担が大きく、閉院を検討する医師・歯科医もいる」という。

　宇佐美宏副会長らはマイナンバーカードと健康保険証の一本化には「医療現場は大変混乱している。ハードの整備に対応できない医院などもある。国民皆保険制度が崩れかねず、強く問題視している」と指摘。協会は「政府に撤回要求した」と明かした。

　同協会は９月にファクス調査を行い、会員４２２０人のうち送受信可能な３８４６人を対象に実施。４７１人（１２・２％）から回答を得た。

◇マイナンバーカード

　国内に住む全ての人に割り当てられた１２桁のマイナンバー（個人番号）や顔写真、氏名や住所などが記載され、ＩＣチップが内蔵されている。身分証明として使え、コンビニでの住民票の受け取りも可能。全国の取得率は１０月末時点で５１．１％。政府は、現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止しマイナンバーカードに一本化する方針を公表しており、カード取得が事実上義務化される。