千葉市が9人分のマイナンバー流出 税額通知書を誤送付

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 千葉市は24日、氏名や住所、マイナンバー、収入額などが記載された本年度の「個人市・県民税特別徴収税額決定通知書」を誤った宛先に送付し、計9人分の特定個人情報が流出したと発表した。同市からのマイナンバー流出は初めて。

 市財政局によると、西部市税事務所市民税課が15日、市内外の事業所約5万8千カ所に計約36万4千人分の通知書を送付したところ、22日までに4事業所から「関係がない人の分も入っている」などと指摘があり、発覚した。

 同課職員が変更届のあった納税者を別人と間違えたり、住所が同じグループ会社を所属先とした誤登録、委託業者の事務処理中に別の事業所の書類が混入したことが原因。5人分は事業所が誤った変更届を提出したため、送付先が変更されてしまった。

 同局は24日までに対象者や事業所に謝罪し、通知書を回収。昨年度も誤送付が8件あったといい、事務手順を検証し再発防止を図る。