新型コロナ禍の長期化で感染防止対策と経済活動の両立が求められる中、新しい働き方として定着しつつあるテレワーク。東京商工リサーチ千葉支店が調査した県内企業の在宅勤務導入率（昨年１２月時点）は約６割で、まん延防止等重点措置が発令された今年１月以降さらに導入が進んだとみられる。オフィス外での仕事環境を快適にしようと、生活雑貨店ではテレワーク関連用品の販売も好調だ。
同支店によると、アンケート調査は昨年１２月１～９日に実施、県内１７０社から回答を得た。在宅勤務制度の導入企業は、全体...
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