旭市は、全職員を対象に行ったハラスメントに関するアンケート結果を公表した。回答した職員の半数が、外部からのカスタマーハラスメント（カスハラ）を受けたとし、職員間のハラスメントも約２割に上った。
アンケートは特別職や会計年度任用職員らを除く全職員約６５０人に実施。市民らによる「外部からの被害」と職員や関連組織関係者らによる「内部での被害」に分けて行い、それぞれ約６割から回答があった。
５年以内にカスハラを受けたとしたのは４７％（２０１人）。１～２回が８４人と最も多く、１０回以上は４３人いた。「侮辱・大声で威圧するなど乱暴な言動」「窓口や電話による長時間の拘束」が多くを占め、名札から自宅を特定されたり、脅迫や暴行を受けたりした例もあった。
内部被害では、２０・６％（８６人）が３年以内に職員間でハラスメントがあったと回答。主に上司から、威圧行為や無視など嫌がらせを受けたとした。関連組織関係者からの被害は８・９％で、市議会議員からとしたのが３２人と最も多く、飲食の強要や威圧行為を挙げた。
カスハラを受けた際、多くは「上司に相談して解決した」「複数人で対応した」と回答した一方で、内部被害では「何もしなかった」が多く、対応の差が浮き彫りになった。何もしない理由を市総務課は「報復される恐れや関係性を壊したくない思いからだろう」と推測する。
アンケート結果に同課は「深刻に受け止めている。ハラスメントの根絶を目指し対策を充実させたい」とし、外部相談員や電話録音の導入、警察との連携強化を検討していく。
（伊藤義治）
