南海トラフ地震など大規模災害に備え、ローソンの「災害支援コンビニ」１号店が２４日、富津市にオープンした。平時は通常営業し、災害時には水・食料の供給や通信・電力の確保、情報の受発信を担い、地域住民の支援拠点となる。２０３０年度までに全国で１００店舗設置を目指す。

　「災害支援コンビニ」１号店は、同市湊の直営店「ローソン富津湊店」。太陽光パネルや井戸のある既存店舗に災害支援機能を充実させ、リニューアルオープンした。通信や電力の確保には親会社のＫＤＤＩ（ａｕ）が協力する。

　災害時には、店舗屋根上の太陽光パネルによる発電を消費電力に充当し、店内の厨房でおにぎりを提供できる。井戸水は手動ポンプでくみ上げて生活用水として供給し、平時から店外の倉庫に１５００リットル以上の飲料水を備蓄する。

　店内のデジタルサイネージ（電子掲示板）を使った災害情報の発信や、衛星通信サービスを活用したインターネット通信、業務用蓄電池、充電環境などを確保し、災害対応トイレも常備する。

　さらに自治体と連携し、ドローンを使った避難呼びかけや被災状況の確認なども検討している。

　１号店のオープンに当たり、ローソンの竹増貞信社長は「平時は生活を便利に、有事にはローソンに行けば何とかなるという頼りになる存在に。ＫＤＤＩのテクノロジーを使ってお役に立てることを展開していきたい」と説明した。

　高橋恭市市長は「房総半島台風で記憶に残っているのが、停電、断水、携帯電話を使えないこと。どんなに生活に不安を与えたか。身近なコンビニがいざという時に頼れることは心強い」と期待した。

　市、ＫＤＤＩ、ローソンの三者は２４日、衛生通信、ドローンを活用した防災ＤＸの実現など、防災と災害対処に関する協定を締結した。

（岡田正弘）