２０２６年度暫定予算案は３０日の衆院本会議で、与党や中道改革連合など野党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。直ちに参院へ送付され、同日午後の委員会と本会議を経て、成立する運びだ。暫定予算成立は１１年ぶり。高市早苗首相は衆院予算委員会で「予算の空白が生じないよう暫定予算の編成作業を進めることにした」と述べた。自民党は立憲民主党に当初予算の月内成立を断念すると伝達した。

　政府は２７日、当初予算案が月内に成立しない場合の暫定予算案を閣議決定し、国会へ提出。４月１〜１１日の１１日分で、一般会計の歳出（支出）は計８兆５６４１億円とした。４月から拡充される高校授業料の無償化の経費や、年金などの社会保障費を計上した。

　暫定予算の成立は安倍晋三政権下の１５年以来。１５年も１１日間分で、一般会計の歳出は５兆７５９３億円だった。

　予算委で中道の階猛氏は、当初予算案の国会審議があまりにも拙速だと批判し、前例にすべきではないと主張。首相は「国会が決めることだ」と語るにとどめた。