２０２６年度暫定予算案は３０日の参院本会議で、与党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。一般会計の歳出（支出）は４月１〜１１日の１１日分で計８兆５６４１億円。高校授業料や小学校給食の無償化を含む新規施策の経費も盛り込んだ。暫定予算の成立は安倍晋三政権下の１５年以来１１年ぶり。衆院解散に伴う「政治空白」の影響で、自民党は高市早苗首相が目指した当初予算の３月中の成立を断念した。

　首相は参院予算委員会で、当初予算の成立遅れに触れ「大変残念だ」と述べた。これに先立つ衆院予算委では、暫定予算は応急的措置だと説明し、大規模災害などに備え「当初予算の早期成立が不可欠だ」と強調した。

　政府は３月２７日、当初予算が月内に成立しない場合に備えて暫定予算案を編成、国会に提出した。最低限の支出にとどまると位置付けられており、自治体に配る地方交付税交付金が５兆１０２８億円、社会保障関係費を２兆７５６５億円とした。４月から拡充される高校授業料無償化に４７７億円、給食無償化に１４９億円を充てた。