2026年3月5日 10:00 | 無料公開
【ワシントン共同】米国際貿易裁判所は４日、連邦最高裁によって違法と判断された「相互関税」などの措置で徴収した関税について、負担した企業への返還を始めるよう米政府に命じた。税関当局から返還計画を聞き取るため、６日に公聴会を開くことも決めた。ロイター通信などが報じた。返還に消極的なトランプ大統領にとって打撃となる。
日本を含め米国内外の企業が返還を求め貿易裁判所に提訴していた。
トランプ氏は、企業が返還を受けることは「不当な棚ぼたで理不尽だ」などと主張していた。
