石破首相は２８日の衆院予算委員会で、医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の利用者負担上限を引き上げる政府方針を一部見直す意向を表明した。今年８月の改定は予定通り実施する一方、２０２６年８月以降の制度設計については、今年秋までに再検討する考えを示した。立民は患者らの負担増につながるとして「不十分だ」と反発した。

　立民の野田代表への答弁。野田氏は予算委で、今年８月の改定の１年延期と患者団体との丁寧な対話を求めた。立民内からは政府が要求に応じなければ２５年度予算案の採決は認められないとの声が出ており、審議日程に影響する可能性がある。

　政府、与党はいったん今年８月からの引き上げを延期する方向で検討に入っていた。首相が加藤財務相、福岡厚労相とさらに調整。８月開始は見直さず、２６年８月以降の制度設計について、事実上の一時凍結を決めた。

　現行制度の上限額は年収や年齢に応じて５区分に分かれる。政府の当初方針は今年８月に５区分全てで上限額を引き上げる。２６年８月には区分を細分化し、年収高い層の上限額を上げる。