【ワシントン共同】トランプ米大統領は２１日発表の大統領覚書で、先進技術や重要分野への対米投資拡大に向け、特定の同盟国や友好国の手続きを迅速化する措置を講じる方針を示した。中国やイランなど米国の敵対国と提携しないことを条件とする。対中国では、米国の重要な企業や資産を買収することを阻止し、米企業による対中投資を規制する新たな規則を制定すると表明した。

　覚書は、ＡＩなどの分野で開かれた投資環境を維持し「米国を世界で最も魅力的な投資先にする」と説明。経営権を握らない形での米企業への出資を奨励した。中国が軍事利用が可能な技術開発を強化していることを警戒し、経済安保を確保する重要性も指摘した。