“負の連鎖”になる 「他人事ではない」 県内自治体から批判や不満 宮城の指定廃棄物処分場

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 環境省が最終処分場の候補地として宮城県内の3市町を提示したことに対し、千葉県内の自治体からは批判や不満が相次いだ。

 県町村会長を務める岩田利雄東庄町長は、焼却灰の排出地域が県北西部であることから「被害がなかった地域に持ってくると“負の連鎖”になる」と批判。「何回(市町村長)会議を開いても結論は出ない。最終処分場は事故が起きた福島県の原発周辺を国有化して建設するしかないのでは」と強く訴えた。

 同省は国有林を中心に候補地を選定する方針だが、県内でも国有林が多い大多喜町は「候補地に選ばれた自治体はとても住民に説明できないだろう。他人事ではない」(環境水道課)と危機感をあらわにする。

 その上で、「まったく排出していない地域に(処分場を)持ってくるのか。決して受け入れることはできない」と主張した。

 県内の候補地選定をめぐっては今月9日に開かれた市町村長会議で、同省が「県内1カ所に設置する」との方針を示したが、反対が噴出。協議は難航が予想されている。

 一方、県資源循環推進課は「各県で背景が異なっている」と前置きした上で「(手賀沼終末処理場での)指定廃棄物の一時保管がひっ迫している本県の事情を国には十分理解してもらっている。早急に最終処分場を整備してもらいたい」と述べるにとどめた。