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「被害者の会」弁護団結成 調整委に申請へ 野田の産廃処理施設

周辺住民が健康被害を訴えている産業廃棄物処理施設=27日、野田市
周辺住民が健康被害を訴えている産業廃棄物処理施設=27日、野田市

 野田市の民間産業廃棄物処理施設をめぐり周辺住民が健康被害を訴えている問題で市は27日、住民らでつくる「被害者の会」が2月下旬をめどに、健康被害の原因などを明らかにするため公害等調整委員会への裁定の申請を行うと発表した。弁護士と契約を結び、来月初めに弁護団が現地調査に入る。

 公害等調整委員会は公害紛争の迅速、適正な解決を図るため国が設置する組織。被害者の会は今月25日、過去に同委員会で裁定が行われた杉並病弁護団の1人である弁護士を中心に5人の弁護士と契約、弁護団が結成された。2月1日にも被害を訴える住民らとの打ち合わせなどの現地調査に入り、同月下旬の裁定申請に向け準備を進める。

 同施設周辺では住民から健康被害の苦情が相次ぎ、野田市も県に事業更新を許可しないよう求めていた。県は同施設への立ち入り検査などを行い昨年12月、廃棄物処理法の許可要件を満たしたとして更新を許可。健康被害の原因は特定できないとした。根本崇市長が「県民の声に真摯(しんし)に応えようとしない行為であり、強く抗議」とするなど、市が県の判断に反発していた。


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