自民党の「『こども・若者』輝く未来創造本部」などの合同会議は１５日、子ども施策の司令塔となる新組織に関する政府の基本方針案を了承した。名称について「もともと予定していたこども庁にすべきだ」との反対意見も一部あったが、「こども家庭庁」への変更でまとまった。
自民党はこれまでに本部の下部組織の会議を１２月に２回開き、基本方針案を議論。複数の議員から「子どもの育ちは家庭を基盤としている」として名称を「こども家庭庁」とするよう求める意見が出たため、政府は１５日の会議に新たな名称を提示した。
政府は、年内に閣議決定する方針。２０２３年度中の創設を想定している。
