日銀は２８日に開いた金融政策決定会合で、利上げの見送りを決めた。現在０・７５％程度とする政策金利を据え置き、中東情勢や原油高が日本経済に与える影響の見極めになお時間をかける。会合後に記者会見した植田和男総裁は利上げを「次回（６月会合）以降に判断する」と述べた。正副総裁を含む政策委員９人のうち３人は金利の維持に反対し、１・０％程度への利上げを提案したが否決した。
２０２６年度の見通しは物価上昇率を前回１月の１・９％から２・８％に引き上げた一方、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１・０％から０・５％に下方修正した。植田総裁は物価に関し「上振れリスクの方が大きい」と述べたが、緊急性が低いとして今回は利上げを見送ったと説明した。
金利の据え置きは３会合連続。植田総裁は中川順子、高田創、田村直樹の委員３人が反対したことは「深刻に受け止める」と述べた。また「経済の下振れリスクが制限されている状況では利上げに至る可能性がある」とも指摘した。次回の会合は６月１５、１６日の開催を予定している。
