金融庁が銀行業界に対し、預金口座をオンラインや郵送で開設する際、運転免許証の画像で行う本人確認手続きを早期に廃止するよう要請したことが１６日、分かった。口座が偽造され特殊詐欺などに悪用されるケースが後を絶たないためだ。原則廃止予定だった２０２７年４月を待たず、成り済まし防止機能が高いマイナンバーカードの活用を促す。
本人確認の厳格化は犯罪収益移転防止法（犯収法）が定める特定事業者が対象となっている。銀行に加えて証券会社やクレジットカード会社なども含まれる。金融庁は今後、金融業界に幅広く周知するとみられる。
