同性婚を認めない現行法の規定は違憲だとして、国に損害賠償を求めた各地の訴訟の原告らが１３日、国会内で集会を開いた。出席した国会議員に対し「裁判の『注視』ではなく、歴史を前に進めてほしい」と述べ、法整備を急ぐよう訴えた。
同種訴訟は全国５地裁に計６件起こされ、一審判決では判断が分かれたが、二審では札幌、東京、福岡の３高裁が相次いで「違憲」判断を示した。しかし国会での議論は進んでいない。
原告の一人、東京都世田谷区の小野春さん＝仮名、５０代＝は「現実と法律のはざまに多くの当事者が巻き込まれている」と涙ながらに語った。
石破茂首相は１２日の参院本会議で、同性婚に関し「国民の意見や国会の議論、訴訟の状況を注視していく必要がある」と述べたが、原告らからは「まだ放っておかれるんだと暗たんたる気持ち」との声も上がった。
京都市に住む米国籍の坂田テレサさん（４１）は、米国ではトランプ政権下で前政権の多様性尊重の政策が否定されたことに触れ「声を上げても政治家が動いてくれないと変わらないという事実に無力感がある」と話した。
