民間シンクタンクなど４社は３１日、２０２４年１０〜１２月期国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率の予測を発表した。平均は前期比年率１・１％増で、３四半期連続のプラス成長の可能性がある。各社は堅調な企業業績を背景に設備投資が伸びた一方、内需の柱となる個人消費は食品などの物価高が響いて振るわなかったと分析している。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは１・７％増と予想。物価高に伴う節約志向の高まりや、気温の高さによる冬物商品の販売不振などをマイナス要因とする一方、所得や雇用情勢は良好だとした。大和総研は、個人消費の悪化を半導体関連やデジタル化などの設備投資需要が補い１・４％増と見込んだ。
ＳＭＢＣ日興証券は０・８％増と試算した。消費低迷などを受け「日本経済が回復軌道にいまだ乗り切れていない可能性がある」とみている。みずほリサーチ＆テクノロジーズも「個人消費や輸出が減少し、内容面では芳しくない」として０・６％増と推測した。
内閣府は１０〜１２月期のＧＤＰ速報値を２月１７日に公表する。
