政府が交流サイト（ＳＮＳ）を使った投資詐欺を防ぐための総合対策をまとめた。警察庁によると、被害に遭った人は男女ともに５０〜６０代が全体の半数を超え、目立つ。著名人や投資家を装って「必ずもうかる」などと甘い言葉で巧みに誘導し、被害が後を絶たない。
成り済ましにより悪用された著名人は、実業家の堀江貴文氏や衣料品販売大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）創業者の前沢友作氏、経済ジャーナリストの荻原博子さんなど、テレビでなじみのある人ばかりだ。
１〜３月の被害状況の集計によると、年代別では、男性は５０代が２３・７％、６０代が３２・３％。女性は５０代が２９・７％、６０代が２５・８％だった。
