内閣府が１０日発表した１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・５％減、年率換算は１・８％減だった。年率２・０％減だった速報値から上方修正。最新の統計を反映し、企業の設備投資の減少幅が速報値より小さくなった。２四半期ぶりのマイナス成長は変わらなかった。
個人消費は４四半期連続で減少し、リーマン・ショック時（０８〜０９年）以来の長期マイナスとなった。物価高が長引いていることに加え、自動車が認証不正問題を受けた生産停止で購入しづらくなったことが響いた。４〜６月期は１人４万円の定額減税が追い風となるが、楽観できない状況が続く。
