政府の公文書のデジタル化が遅滞している。内閣府調査によると、２０２２年度の各府省庁・機関のデジタル化割合を平均したところ３０・８％にとどまった。森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんを受けて、２２年度から電子ファイルによる公文書作成・保存を原則としたものの、出先機関を中心に取り組みが進んでいないのが現状だ。
内閣府が調査したのは、新たに作成・取得した文書を関連ごとにまとめた「行政文書ファイル」のデジタル化割合。２１年度までに作成して保存中の文書は含まない。
千件以上保有する政府機関を比べたところ、最も進んでいたのが海上保安庁８９・８％で、消費者庁８７・５％、総務省８６・１％と続いた。
