自民、公明両党の税制調査会は１３日、高校生年代（１６〜１８歳）の子どもがいる世帯の扶養控除について、当初案通り所得税は年３８万円から２５万円に、住民税は年３３万円から１２万円に縮小すると２０２４年度税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入った。
実施時期については、所得税は２０２６年以降、住民税は２７年度以降とする方向で、来年の２５年度税制改正大綱の議論で最終決定する。
自民、公明両党の税制調査会は１３日、高校生年代（１６〜１８歳）の子どもがいる世帯の扶養控除について、当初案通り所得税は年３８万円から２５万円に、住民税は年３３万円から１２万円に縮小すると２０２４年度税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入った。
実施時期については、所得税は２０２６年以降、住民税は２７年度以降とする方向で、来年の２５年度税制改正大綱の議論で最終決定する。
