収束の土地造成事業貸付金返済に「30年」 千葉県企業庁

 来年3月末までに事業収束を目指す千葉県企業庁の土地造成整備事業をめぐり、高梨国雄庁長は、同事業会計から工業用水道事業会計への貸付金約310億円の返済期間について「おおむね30年以内」と答弁した。内田議員の質問に答えた。

 高梨庁長は「企業債の償還が進んだことなどで工業用水道事業の経営が安定してきたことから早期返済を図る」と述べ「おおむね30年以内の全額返済を目標に具体案を検討している」とした。内田議員は「30年もかかるのでは、9月議会での清算会計設置は時期尚早では」と指摘した。

 公共施設の引き継ぎめぐる千葉、浦安両市との包括協議では、千葉市とは約58ヘクタールの公共施設のうち45ヘクタール(78%)、浦安市とは31ヘクタールのうち11ヘクタール(35%)がおおむね合意しているという。


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