知事会「第5波阻止」要請 熊谷知事「店認証制度設計を」 国に緊急提言へ

全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部会議に出席し、千葉県内の状況を説明する熊谷知事=19日、千葉県庁
全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部会議に出席し、千葉県内の状況を説明する熊谷知事=19日、千葉県庁

 全国知事会は19日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、国への緊急提言を大筋でまとめた。感染力が強いインド株の流行による「第5波」を防ぐため、緊急事態宣言などの解除後も対策の継続を要求。東京五輪・パラリンピック開催が感染拡大の契機とならないよう、都道府県境を越えた人の移動や応援イベントの在り方を早急に検討することも求めた。近く政府に提出する。熊谷俊人知事は、飲食店の認証制度に関して国の制度設計などを求めた。

 会合では、緊急事態宣言などの長期化で経済的打撃を受けた事業者への支援拡充のほか、感染対策を担う自治体も苦しい財政運営を強いられているとして、地方創生臨時交付金の増額を訴える意見が続出。ワクチン接種を巡っては、供給量やスケジュールに関する詳細な情報を迅速に示すよう求める声が相次いだ。

 熊谷知事は飲食店の感染対策について、県独自の高い基準を設けた認証制度を構築中であると説明。都道府県の判断で状況に大きな差が出ると指摘し、「認証制度の成立でどの程度の緩和まで認められるのか、国が責任を持って制度設計をしてほしい」と強調した。ワクチン接種については「接種率が何%になればマスクを外せる」といった目安の設定を要望した。

 緊急提言では、インド株封じ込めに向けた検査の徹底や、ワクチン接種の加速を主張。菅義偉首相が、希望する国民へのワクチン接種を10~11月に完了させたいと表明したことを受け、64歳以下の一般接種への円滑な移行を訴えた。病床逼迫(ひっぱく)に備え、都道府県の枠組みを超えて患者を受け入れる仕組みを整備することも求めた。


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