２月定例千葉県議会は１９日、引き続き代表質問が行われ一般質問も始まった。木村文和会計管理者は、納税証明書などに添付し手数料を支払う県収入証紙について、２０２６年１２月末に販売を終え、２７年１２月末で利用も終了する考えを明らかにした。

　自民党の宮川太議員の一般質問に答えた。

　県出納局によると、県収入証紙は県への使用料や手数料の支払い方法として、納税証明書のほかパスポートの発給手数料など約８００種の支払いに使われる。２４年度には約２２億７千万円分が利用され、約２０億９千万円分の購入があった。

　ただ、販売方法が県や市町村の窓口など限られることから、利便性を考え運転免許証の更新手数料などの件数の多いものからキャッシュレス化を進めていた。木村会見管理者は「２４年末には全収納方法のうち９５％以上でキャッシュレス化を利用できるように取り組んでいる」と答弁した。

　県内では千葉市が今年３月末で市の収入証紙の販売を終了するなど、利用を取りやめる動きが全国的に相次いでいる。