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新型コロナウイルス情報

【新型コロナ】賃料減免で中小企業支援 クラスター公表の施設にも 千葉市が緊急対策

独自の緊急対策を発表する千葉市の熊谷市長=17日、同市役所
独自の緊急対策を発表する千葉市の熊谷市長=17日、同市役所

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、千葉市の熊谷俊人市長は17日、テナントの賃料を減免したビルのオーナーに減免分の一部を補てんする「テナント支援協力金」など、独自の緊急対策を発表した。クラスター(感染者集団)が発生した際に施設名の公表に応じた事業者にも100万円を支給する。総事業費は約17億円。

 熊谷市長は同日の記者会見で「感染拡大の防止を主眼に、支援対象をある程度絞り込み手厚くした。幅広く支援する県の制度と組み合わせることで、市内の中小企業支援と感染防止を効果的に図れる」と述べた。来週にも補正予算案を専決処分する方針。財源は財政調整基金で賄い、国の交付金での補てんを見込む。

 テナント支援協力金は、休業や外出自粛要請で大きな影響を受けている中小企業・小規模事業者、飲食店を間接的に支援する制度。テナント賃料の減額や免除を行ったオーナーに、減免分の8割(1テナント当たり上限50万円)を助成する。助成先をオーナー側にすることで、中小企業や飲食店側が煩雑な手続きをせずに済み、市側も事務が減り迅速な支給ができるとした。事業費は15億円。

 クラスター防止協力金制度は、スーパーや飲食店などクラスターが発生しやすい施設で従業員や利用者の新型コロナ感染が判明した場合、施設名の公表を了承した事業者に1施設100万円を支給する。今月下旬から実施する。

 熊谷市長は「経営へのダメージを恐れて、施設名の公表に応じないケースが出ている。クラスターの早期発見と対処のため、公表に同意した企業を支援していくことが必要」と言及。市内で現在、クラスターの発生は確認されていないが「発生してからでは遅い」と強調した。


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