ボランティア裾野拡大を 震災後の機運、地域活動へ 千葉県民活動推進計画骨子案

 千葉県は、NPO(非営利活動団体)やボランティア活動への県民参加を促すことなどを柱とする2012年度から3年間の「県民活動推進計画」(仮称)の骨子案をまとめた。高齢化した地域社会の機能補完に欠かせない存在として、NPO活動の周知や運営資金確保に必要な支援を行う。東日本大震災で重要性が再認識され、ボランティア活動の機運が高まっていることも踏まえ、組織だけでなく個人レベルの活動にも重点を置く。

 県民交流・文化課によると、同計画は、本年度末で終了する「県NPO活動推進計画」を基本に、市民活動団体であるNPOのほか、個人のボランティア活動にも支援対象を広げる。同課は「今年3月の震災で高まった社会貢献意識を一過性のものにせず、今後の地域社会の課題解決につなげたい」としている。

 骨子案は、施策展開の方向性として(1)NPOやボランティア活動への理解や参加の促進(2)寄付の促進などによる財政基盤強化(3)地域を構成する産学官組織との連携(4)行政との協働推進-の4本柱を掲げた。


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