会見は報道へのサービス 市川市長 政務で台風対策?

 市川市の村越祐民市長は18日、市役所で千葉日報社の単独取材に応じた。公務の記者会見をキャンセルしたことについて「台風の事前の対応をしていた。政務です」と主張し「会見は報道に対するサービス」と述べた。対応の成果として、市のLINEの特設災害支援アカウントの立ち上げを挙げた。同市によると、同アカウントの立ち上げは台風被害に備えた市の施策という。

 市が12日に立ち上げた同アカウント「市川市2019台風 被災者支援 LINE BOT」は、台風による注意報・警報情報や避難所情報、罹(り)災証明書申請など市民が知りたい情報をスマートフォンのアイコンを選択することで円滑に検索できる。市はLINEと包括連携協定を締結しており、同アカウントは協定に基づいた市の施策の一環。

 村越市長は公務と政務について「市役所で仕事をせず、市の秘書課員も付いていないなど、市役所が関わっていない時間の仕事は政務」との考えを提示。会見予定だった10日午前中は、公務ではなく政務で市の施策の同アカウント立ち上げに携わっていたとした。

 市秘書課は政務と公務の違いに対し「明確な基準はない。グレーな部分は政務にしている」と説明。今回の市長の動きは把握していなかったとして「個人的に進めていた場合、公務ではないとの認識なのでは」とした。一方の村越市長は同課に10日午前中の行動を伝えていなかったことを「コミュニケーションミス」と釈明した。

 村越市長はさらに、会見キャンセルの理由として「ニュースがなく、伝えることは紙で配った。(会見は)義務ではなく報道に対するサービス」と主張。「スポーツ新聞は明確にうそを書くし一切取材をしない」「(地元記者会の)一部記者と私の関係は不正常。1番大事な仕事を選んでするのが私の務めで、(10日の)局面では記者会見に時間を割くことではない。それは私が決める」と報道機関への不信感をあらわにした。

 定例会見は地元記者会主催で市長の公務。市は10日、2022年以降の成人式に関する発表などを行った。


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