3度目の緊急事態宣言、8月末まで 酒提供は全域不可に 熊谷知事「最大限の危機感」

千葉県内に3度目となる緊急事態宣言が発令されると決定したことを受け、県対策本部会議で県の対応を協議する熊谷知事(右)=30日、県庁
千葉県内に3度目となる緊急事態宣言が発令されると決定したことを受け、県対策本部会議で県の対応を協議する熊谷知事(右)=30日、県庁

 政府は30日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、感染が急増している千葉、埼玉、神奈川、大阪4府県への緊急事態宣言発令を決定した。いずれも8月2~31日で、東京都の宣言も同日まで延長。感染力の強いインド由来の「デルタ株」が広がり、東京五輪開催中に国民の行動制限を強化する事態となった。千葉県内の宣言発令は3度目で、飲食店は全域で酒類提供が不可となる。

 30日の県内感染者は過去最多753人で、先週の同じ曜日と比べ倍以上に、前日から177人増えた。熊谷俊人知事は県対策本部会議で「爆発的な増加のスピードであり、最大限の危機感をもっている」と述べた。

 熊谷知事は、対策本部会議後の記者会見で「緊急事態宣言の発令により、県全域で飲食店の酒類提供が停止となる。飲食店の協力なくして出口(宣言解除)に至るのは不可能。大変心苦しいが協力願う」と要請した。

 これまでのまん延防止等重点措置では、対象区域を指定して飲食店の営業時間短縮要請や、区域内での「酒類提供は客2人以下、90分以内」など厳しい内容で協力を要請したが、緊急事態宣言では県全域が対象となる。

 熊谷知事は「県の要請に応じた飲食店には協力金を給付し、従わない店舗へは見回りをして要請する」と説明。飲食店の協力金は、過去の売上高に応じて中小企業には1日当たり4万~10万円を給付。大企業には過去の売上高を加味して1日最大20万円を給付する。

 中小企業が8月2~31日の全期間協力した場合、1店舗あたり120万~300万円、大企業は最大600万円となる。

 また、人工呼吸器や酸素吸入など入院が必要な中等症以上の患者が急激に増えているとし、県の病床確保計画を最高レベルの「フェーズ4」に引き上げる方針を決定。熊谷知事が各圏域の病床稼働率などを踏まえて、圏域の指定や移行時期などを決める。

 県内では29日に全圏域を「フェーズ3」へ引き上げたばかりで、「4」に移行すると一般医療に大きな影響が出るため、慎重に見極める考え。

 熊谷知事は併せて、県によるワクチン集団接種の実施に向けた準備や、宿泊療養ホテルの新たな確保の方針も示した。さらに「20~30代や、40~50代など世代に応じて気持ちが届くようなメッセージを発信し、感染防止を呼び掛ける」と述べた。


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