衆院選に合わせて実施する最高裁裁判官の国民審査が、衆院解散から公示までが４日間と戦後最も短くなった影響で、１月中に期日前投票ができない事態になっている。月内に衆院選の期日前投票をした場合、国民審査の投票は２月に改めて投票所に足を運ぶ必要がある。県内の選挙管理委員会からは「正直分かりづらい」「決まっている以上仕方ないが…」との声が漏れる。

（衆院選取材班）

　総務省によると、国民審査は２０１６年の法改正で、期日前投票の開始日が、原則として衆院選と同じ公示日翌日になった。ただ、例外として公示日が解散翌日から４日以内だと、期日前投票は、投票日（今回は２月８日）の「７日前から前日ま　・・・

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