まん延防止「県一丸」 熊谷知事、拡大なら「より強い措置」 対象外の千葉市、追加も視野 

記者団の質問に答える熊谷知事=19日午後、県庁
記者団の質問に答える熊谷知事=19日午後、県庁

 千葉、埼玉、神奈川、愛知の4県は20日から新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が始まる。千葉県内は市川、船橋、松戸、柏、浦安の5市が対象。期間は大型連休が明けた5月11日まで。熊谷俊人知事は19日、「効果を最大限発揮するために千葉県一丸となって取り組む」と強調する一方で、感染がさらに拡大した場合、「より強い措置が必要になる」と述べ、宣言要請も視野にあることを示唆した。

 東京都の小池百合子知事が政府に対し緊急事態宣言発令の要請を検討する考えを示したことを受け、熊谷知事は19日、「感染拡大のスピードとまん延防止等重点措置の防止効果の中で、感染拡大が上回るリスクを考えてのことだろう」と述べた。県庁で記者団の質問に答えた。

 千葉県内では20日、5市を対象に重点措置がはじまる。熊谷知事は「(重点措置の)効果を最大限発揮するために千葉県一丸となって取り組む。感染がさらに拡大する場合はより強い措置も必要になってくる」との考えを示した。

 今回、重点措置の対象外となった千葉市については、医療提供体制のひっ迫状況などに応じ「当然追加も考えられる」と述べ、今後対象に含む可能性があるとした。同市内の新規感染者は17日に52人、18日は32人、19日は25人だった。

 埼玉県の大野元裕知事は緊急事態宣言に関し「常に選択肢として考えているが、冷静に判断して決定したい。現時点で宣言に移行するつもりはない」と述べた。20日から始まる「まん延防止等重点措置」に触れ「宣言発出のような事態にならないようにしたい」と話した。

 1都3県でワンボイス(声を一つにして)が図られるかも焦点。就任から間もない熊谷知事は「都がどのような措置を考えているか聞いた上で、知事らで意見交換を密にしながら対処法を決めていきたい」とした。

 緊急事態宣言は、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく措置。対象の都道府県知事は外出自粛や、飲食店を含む施設の使用制限の要請、命令が可能となる。2月の法改正で命令違反に行政罰を設けた。昨年春は全国を対象に、今年1月には首都圏など11都府県に順次発令された。


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