本格的な人口減少と高齢化社会を迎え、千葉県内の信号機や道路標識といった「交通安全施設」の今後の整備方針について、千葉県警が検討を始めている。税収減による財政悪化が見込まれる中、交通秩序をいかに維持するのか。専門家の意見を聞きながら、20年後の人口動態や財政状況の予測データに基づき議論を進める。
千葉市中央区の県警本部で11月28日に開かれた「持続可能な交通安全施設等の整備の在り方に関する検討会」の初会合。交通工学や地方財政の専門家ら13人が委員に委嘱され、維持や更新が困難になる恐れがある交通安全施設の整備について話し合った。
県警交通規制課によると、県内には信号機が約840...
この記事は
有料記事です
残り495文字(全文786文字)









