千葉市は６月１０日から、コンビニエンスストアで市・県民税所得証明書の発行手数料を１通あたり１０円にするキャンペーンを始める。通常は２５０円かかるが、８月３１日までの期間限定で手数料を引き下げ、コンビニ交付の利用を促す。
同証明書は住民票の写しなどと比べ、コンビニ交付の利用率が低い。２０２４年度は住民票の写しが約３８％だったのに対し、同証明書は約１８％にとどまった。キャンペーン期間は同証明書の発行件数が年間で最も多く、市はこの機会にコンビニ交付の周知も図る。
神谷俊一市長は定例記者会見で「市役所の窓口だと空いている時間に制約がある。身近な場所で証明書を取得する利便性をぜひ実感して」と述べた。
コンビニではマイナンバーカードが必要だが、午前６時半～午後１１時に交付を受けられる。
（大村慧）
