先の衆院選では、食料品の消費税ゼロや社会保険料の引き下げを掲げる政党が目立った。ただ、貴重な財源である消費税と社会保険料を減らしてしまうと、生活困窮者への支援体制を今後も維持できるのかという疑問が沸いてくる。困窮者のサポートを続ける団体を取材すると、国の援助が現状でも足りていない実態が浮かび上がった。このような状況下で、財源が減らされていくことを私たちは喜んでよいのか。

　生活保護手続きの仲介、住む場所がない人に向けた居住支援やシェルター運営といった活動を長年続けているＮＰＯ法人「ガンバの会」（市川市）は、寄付　・・・

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