千葉市議会定例会は１８日開会し、下水道料金の減免や学校給食費の負担軽減など物価高騰対策を盛り込んだ一般会計補正予算案が提出され、可決された。対策をいち早く講じるための措置。

（大村慧）

　下水道使用料の減免は７月の検針分から半年間。基本使用料と最大１０立方メートルまでの従量料金が対象で、１世帯あたり半年で最大５７９６円負担が軽減される。

　食材費の高騰で学校の給食費用は値上げを余儀なくされたが、給食費は新年度に限り小学校は無償化し、中学校は費用を据え置く。

　生活支援としてはキャッシュレス決済の５％ポイント還元施策を８月以降に実施。県のポイント還元事業と開始時期を　・・・

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