2022年3月10日 18:09 | 無料公開
日本新聞協会は１０日、犠牲者の実名報道について「社会で共有すべき情報を伝え、記録することが報道機関の責務」などとする考え方を公表した。同会は、２０１９年７月の京都アニメーション放火殺人事件をきっかけに、報道の在り方を議論。別の事件で子どもを亡くした遺族や弁護士らからも意見を聞き、一問一答形式でホームページに掲載した。
実名を報道する理由について「誰が被害に遭ったのかという事実は核心。匿名社会では被害者側から事件の教訓を得たり、後世の人が検証したりすることができなくなる」と意義を説明した。
