世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の献金被害問題に取り組む全国統一教会被害対策弁護団は３０日、被害者が申請していた教団本部（東京都渋谷区）の土地の仮差し押さえを東京地裁が認める決定を出したと明らかにした。教団の解散命令審理が東京高裁で進む中、被害救済を図る特例法を活用した。決定は１８日付。

　献金被害を巡っては、２０２３年１２月に宗教法人の財産監視を強化して流出を防ぐ特例法が成立し、これに基づき財産保全などの民事手続きがしやすくなった。教団は２４年３月に同法の対象となる「指定宗教法人」として唯一指定された。弁護団によると、同法を活用した仮差し押さえは初めて。

　東京地裁は今年３月、文部科学省の解散命令請求で、宗教法人法に基づき教団に解散を命令。教団は不服として東京高裁に即時抗告し、審理が続いている。