ふるさと納税で寄付した際の特典ポイントの付与を、総務省が１０月から事実上禁止する。理由として、ポイントなどによる寄付獲得競争の過熱が制度の趣旨を損なっていると主張。サイトの運営業者に支払う経費が、自治体の負担になっているとも指摘する。業者側は、楽天グループが反発する一方、ほかは冷静に受け止めている。駆け込み需要の発生も予想される。

　２０２４年度のふるさと納税の寄付総額は過去最大の１兆２７２８億円と、市場規模は右肩上がりで拡大している。

　仲介サイト間のシェア争いが過熱する中、寄付者の囲い込み策の一つがポイント付与だ。例えば楽天の場合、寄付額１００円につき１ポイント（１円分）を、通販サイト「楽天市場」などで利用できる。

　一方、自治体が仲介サイトに支払う費用も膨らみ、２４年度は総額で１６５６億円。寄付総額の１割超に達する。

　総務省は、自治体の負担増に加え、ポイント目当ての寄付は「お世話になった地域に貢献する」という制度の趣旨と異なると指摘した。