新型コロナウイルス対策を契機に「行政のデジタル化」が進んだと考える市町村が計８６・５％に上ることが２４日、地方行政実務学会のアンケートで分かった。学会は住民の利便性向上などに向け、取り組みの継続が重要とみている。
アンケートは昨年２〜３月に実施。政令指定都市や中核市などを除く１６３１市町村のうち、２７４自治体から回答を得た。デジタル化が「進んだ」と答えたのは３２・５％で、「ある程度進んだ」は５４・０％。「あまり進まなかった」は６・２％、「進まなかった」は４・７％だった。
進んだと思う取り組みは複数回答で「オンライン会議」が９２・８％と最多だった。
