日本証券業協会は２日、証券口座が不正アクセスで乗っ取られ勝手に株を売買される問題を巡り、被害者に一定の補償をする方針を大手証券１０社と申し合わせたと発表した。業界ではこれまで補償に慎重な姿勢が目立ったが、被害が拡大していることを踏まえて方針転換し、顧客離れの防止を図る。具体的な補償水準は各社が個別に検討する。

　大手１０社は野村証券や大和証券、ＳＭＢＣ日興証券、みずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ＳＢＩ証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱ＵＦＪｅスマート証券。

　各社の約款などの定めにかかわらずに補償する。水準の検討にあたっては、利用者のパスワード管理状況や証券会社が適切な不正対策をとっていたかなどが考慮されるという。

　日証協は不正対策を強化するため、証券各社にインターネット取引のログイン時に複数の手段で本人確認する「多要素認証」の設定を必須にするよう要請したほか、補償の在り方も検討していた。松尾元信専務理事は報道向け説明会で「証券界の信頼を確保するための異例の措置だ」と述べた。