国土交通省の２０２４年度調査によると、直近１年間に自宅などでテレワークしたことがある会社員らの割合は、前年度比０・５ポイント減の１５・６％だった。新型コロナウイルス禍で感染対策として急激に普及した後、揺り戻しの動きもあったが、同省は「テレワーク率は下げ止まってきており、出社とテレワークを組み合わせる働き方が定着した」とみている。
昨年１０月、調査に応じた会社員、公務員、パートら約３万６千人分の回答を集計した。
勤務地域別の実施率は首都圏２７・２％、近畿圏１４・５％、中京圏１１・８％といずれもわずかに減少したが、三大都市圏を除く地方都市圏は前年度と同じ８・８％だった。
