元タレント中居正広氏のトラブルに端を発するフジテレビの問題を受け、日本民間放送労働組合連合会（民放労連）と日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は１１日、メディア企業の女性役員を３割にすることを求める約２万５千筆の署名をフジと民放連に提出した。
署名はオンラインで募り、同日午前にＭＩＣの西村誠議長らがフジを訪れ、吉田優子総務部長に手渡した。民放労連の岸田花子委員長は「自然に増えることはないので、アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）が必要。期限と数値目標を決めて取り組んでほしい」と話した。
民間放送事業者２０７社で構成する民放連にも同日午後、署名を提出。今後、既に提出済みの日本テレビを除くキー局３社にも手渡すという。
フジ問題の発覚後、民放労連は放送業界の意思決定層における男女の不均衡を問題視。「オールドボーイズクラブ」からの脱却を掲げて署名活動を始め、２月５日から３月６日までに２万５０６２筆が集まった。
