厚生労働省が１０日公表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比１・８％減で、３カ月ぶりのマイナスとなった。コメや生鮮野菜など食料価格の高騰や政府の補助が縮小したガソリン代の値上がりで、物価高が加速したのが響いた。

　厚労省の担当者は「今年の春闘の影響が統計に出てくるのは４月分以降。３月分までは大きな変化がないため、物価高が落ち着かなければマイナスが続くとみられる」としている。

　名目賃金に当たる現金給与総額は２・８％増の２９万５５０５円で、３７カ月連続のプラスだったが、統計に用いる消費者物価指数が４・７％上がった。２０２３年１月以来の高い伸びで、実質賃金は減った。

　現金給与総額の内訳は基本給を含む所定内給与が３・１％増、残業代などの所定外給与も３・１％増、主に賞与（ボーナス）が占める「特別に支払われた給与」は３・７％減だった。

　給与総額を就業形態別に見ると、フルタイムの一般労働者は２・７％増の３７万９２５３円。