米政策「不確実性高く注意必要」　日銀副総裁、地政学懸念も

　日銀の内田真一副総裁は５日、静岡市で記者会見し、中国などへの追加関税を発動したトランプ米政権の政策について「世界経済に対する不確実性は高く、引き続き注意する必要がある」と述べた。ロシアによるウクライナ侵攻などを念頭に置き「地政学的な緊張は高い」との懸念も示した。

　トランプ政権の関税政策を巡っては、具体的な対象範囲や規模次第としつつ「当然、海外経済を通じて国内の成長率に影響する」と指摘した。