ポンプ製造用の木型などを下請け会社１７６社に無償で長期間保管させたのは下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）に当たるとして、公正取引委員会は２０日、ポンプ製造販売大手「荏原製作所」（東京）に保管費用の支払いと再発防止を勧告した。保管させた木型などは計８９００個に上り、公取委が金型や木型の無償保管に関して勧告した事案で過去最多となる。
公取委によると、同社は遅くとも２０２３年２月以降、新たな発注予定がないにもかかわらず、ビルや浄水場の給排水用ポンプの製造に必要な木型や工具などを長期間無償で保管させていた。保管が２０年以上に及んだ社もあった。
