【ワシントン、台北共同】トランプ米大統領は１３日、記者団に「台湾が米国から半導体産業を奪っている」と主張し、米国に取り戻すと語った。台湾の半導体に高関税を課す方針を表明し、圧力をかけていることに対し、台湾の頼清徳総統は１４日「冷静に対応しなければならない」と述べ、業界側と協議し対応策を練る考えを示した。
頼氏は半導体産業が国際的な分業で成り立っているとした上で、トランプ氏が「製造」の部分に関心を持っていることは把握していると説明。将来、米台が共に利益を確保できるよう望んでいると述べた。
米台の貿易不均衡を是正するため米国からの購入や対米投資を促す考えも強調した。
