非正規公務員のボーナス拡充　格差是正に向け総務省法改正へ

　総務省は、自治体で働く単年度契約の非正規職員（会計年度任用職員）のボーナスを拡充する方針を固めた。公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当で構成。会計年度任用職員には期末手当しか支給できないが、正規職員や国の非正規職員と同じく両方を支給できるようにする。格差是正が狙い。地方自治法改正案を通常国会に提出、早ければ２０２４年度から適用する。関係者が２２日明らかにした。

　会計年度任用職員は２０年４月時点で約６２万人。業務は新型コロナウイルス対応など多岐にわたり、自治体運営に欠かせない。