廃止一転、存続も 千葉市、施設整備提案受け 千葉競輪

 売り上げ低迷で2017年度末で廃止する方針を示していた競輪事業について、千葉市が存続も視野に調整していることが5日、分かった。12月定例市議会で未来民進ちばの代表質問に答えた。千葉競輪場の運営委託先の「日本写真判定」(東京・千代田区)が、競輪も行える自転車競技場を同社負担で整備する提案をしたことで存廃を再検討。市は17年9月までに最終判断する。

 市経済企画課によると6月、国際規格に沿った屋内板張りの250メートルトラックを持つ競技場に再整備する提案を同社から受けた。市は廃止方針を打ち出した昨年1月、老朽化した競輪場の施設改修に多額な費用がかかることを主な理由に挙げていたが、「同社負担での整備なら、その課題は解決される」とする。

 ただ、国際規格のトラックで競輪を実施するには、経済産業省や競輪を統括するJKAによるルール変更が必要などの課題があるため、市は関係団体と協議を進めていく。

 新たな自転車競技場に再整備した場合、施設を同社が所有することも検討する。

 13年度から同競輪場を運営する同社は、前年度まで赤字だった単年度収支を人件費の縮減などで黒字に転換。15年度は約1億9500万円の黒字だった。一方、車券の売上高はピーク時(1995年度)の約652億円から減少傾向が続き、2015年度は約120億円。同社が経営改善を続けても、施設改修費や売り上げの低迷で18年度には約8千万円の赤字に再び転落する見通しだった。

 競輪場の敷地4・3ヘクタールのうち3ヘクタールは国有地で、市の競輪事業特別会計から年間約1億円の賃借料を支出している。


  • LINEで送る