自民、日本維新の会、公明の３党は２９日、高校授業料無償化を巡る実務者協議を国会内で開き、詳細な制度設計について合意した。収入要件を撤廃して授業料を助成する就学支援金では、外国人学校を対象外とする。自民の柴山昌彦政調会長代理は協議後、記者団に必要となる予算は約６千億円になるとの見通しを示した。
合意文書では「新たに恒久的財源が必要であり、税制による対応も含め確保が不可欠」としている。
高校無償化を巡っては、２月の３党合意で２０２６年度から収入要件を撤廃し、私立の加算額を４５万７千円に引き上げる方針を決めたものの、外国人生徒の扱いなどを巡り協議が続いていた。
